コピー機は経費処理できる?

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仕事をするうえで複合機、コピー機はかかせない事務機器のひとつです。

複合機、コピー機は高価な商品になるので契約内容やサービス内容をしっかり理解したうえで契約を進めていきましょう!

 

はじめに

 

複合機、コピー機を利用するためには【リース契約】【レンタル契約】【買取り】の3つの方法がございます。

そこで【リース契約】【レンタル契約】【買取り】それぞれで経費で落とす事ができるのか気になると思います。

今回はそれぞれの導入方法で経理計上できるのかをご説明いたします!

 

⇒リース?レンタル? 7つの基準

 

複合機、コピー機を【リース契約】した場合

 

複合機、コピー機を【リース契約】した場合は経費計上ができます。

【リース契約】した場合の勘定科目は〈支払利息〉となります。

リース契約の場合は複合機、コピー機の搬入設置が完了してから、リース会社より契約確認の連絡があります。(検収連絡)

この検収連絡が完了した日より費用計上ができます。

また、【リース契約】した場合は複合機、コピー機メーカーと〈保守契約〉を締結する必要があります。

〈保守契約〉の一般的なカウンター契約のカウンター料金は〈消耗品費〉として費用計上ができます。

 

⇒複合機のカウンター料金とは-仕組み・相場・節約方法・注意点-

 

複合機、コピー機を【レンタル契約】した場合

 

複合機、コピー機を【レンタル契約】した場合も経費計上ができます。

【レンタル契約】した場合の勘定科目は〈貸借料〉となります。

レンタル契約の場合は基本的に複合機、コピー機の搬入設置が完了した日が契約日となり、費用計上ができます。

 

複合機、コピー機を【買取り】した場合

 

複合機、コピー機を【買取り】した場合は購入金額によって経費計上の勘定科目が変わります。→(注意!)

変更がある金額はズバリ10万円です。

 

複合機、コピー機の買取り価格が10万円以上の場合は、勘定科目が〈工具器具備品(有形固定資産勘定)〉となります。

あまり聞きなれた勘定科目ではないかもしれませんが、複合機、コピー機の買取り価格が10万円以上の場合は、購入時に費用計上ができません!

会社の資産として減価償却をしながら、5年かけて計上する流れとなります。

 

また、複合機、コピー機の購入価格が10万未満の場合は、勘定科目が〈消耗品費(販売管理費勘定)〉となります。

税法上では複合機、コピー機の購入価格が10万円未満の場合は少額減価償却資産として損金処理ができます。

そのため〈消耗品費(販売管理費勘定)〉として一括で購入時に費用計上ができます。

 

経費計上の勘定科目

 

複合機、コピー機の機械本体費用だけでは無く、印刷するためにはいくつか費用が掛かかる項目があります。

機械本体以外の項目について、ご紹介させていただきます。

 

 

▼搬入・設置費用 → 消耗備品費

▼インク・トナーカートリッジ費用 → 消耗品費

▼コピー用紙費用 → 事務用品費

▼保守・メンテナンス費用 → 修繕費

 

 

 

まとめ

 

複合機、コピー機を導入した場合、基本的には経費計上ができます。

ただし【買取り】する場合は注意が必要です。

複合機、コピー機を【買取り】する場合は購入金額が10万をラインに変動しますので購入する前に確認が必要です。

 

おまけ

 

大型コピー機レンタル【ZEROコピ】サービスではその名の通り、【レンタル契約】となります。

レンタル契約の場合は〈借貸料〉として経費計上ができますので覚えておいてくださいね♪

 

 

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