入替え時期は近いかも!?コピー機の耐用年数をまるっと紹介

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「コピー機(複合機)の耐用年数ってどれくらいなの?」

「コピー機(複合機)の耐用年数はそもそも寿命と同じ意味?」

「コピー機(複合機)の減価償却の計算方法を教えてほしい」

 

 

上記のように、コピー機(複合機)の耐用年数について疑問を持つ方も多いのではないでしょうか?

とくに耐用年数は法務や財務にかかわる大事な要素でコピー機(複合機)を管理する方にとっては、嫌でも知っておかなければいけない内容です。

 

 

そのため、これからコピー機(複合機)のリース契約を検討している方は、

耐用年数や減価償却について知っておけば、コピー機選びの役に立つはず!

 

 

今回はそんなコピー機(複合機)の耐用年数をメインに徹底解説していきます。

是非最後まで読んでもらい、コピー機(複合機)の知識を深めていきましょう!

 

 

 

コピー機の耐用年数は5年

 

 

コピー機(複合機)の法定耐用年数は「5年」です!

「法定耐用年数」は法律で定めれられた機械などの寿命を言い、

財務処理において法定耐用年数をもとに購入費用を減価償却していきます。

 

 

また、コピー機や複合機の製品寿命も「5年」と言われていますが、

それ以上に「総印刷枚数」が寿命の判断基準とするとされているのです。

 

 

総印刷枚数「300万枚」が寿命のラインであり、5年経過しなくとも300万枚の印刷枚数を越えていれば買い替えの時期となります。

反対に、5年経過しても印刷枚数が300万枚未満であれば、引き続きコピー機(複合機)を使用できます。

 

 

コピー機・複合機の 耐用年数は?

 

 

 

コピー機の減価償却とは?

 

 

コピー機(複合機)の減価償却は、定められた耐用年数をもとに購入金額を経費として計上します。

例えば100万円のコピー機(複合機)を購入する場合、5年間で費用や予算などを計算して、全体の数値の中に加えていきますね。

 

また、上記5年間で計上していくにも多数の計算方法がありますので、詳しい内容は次から見ていきましょう!

 

 

 

 

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コピー機の減価償却計算方法

 

 

 

 

コピー機(複合機)の計算方法には「定額法」と「定率法」があります。

定額法は毎年同じ金額で計上する計算方法です。

 

一方、定率法は毎年一定の割合で計上し、購入初年度が一番金額が高く、年を重ねるごとに償却金額が少なくなる計算方法です。

それでは「定額法」と「定率法」について詳しく見ていきましょう!

 

 

 

<定額法>

 

 

定額法の計算方法は「取得金額×償却率」です。

取得金額は基本的には機材の購入金額と見ておきましょう!

償却率はあらかじめ法律で定められている耐用年数によってことなり、

耐用年数2~10年までの償却率は次のとおりです。

 

 

 

法定耐用年数:定額法の償却率

 

 

 

2年:0.500

3年:0.334

4年:0.250

5年:0.200 ※コピー機の耐用年数

6年:0.167

7年:0.143

8年:0.125

9年:0.112

10年:0.110

 

 

 

定額法の計算方法はかんたんで、誰でも計上しやすいのが特徴です。

例えば、前述のコピー機(複合機)の購入金額が100万円の場合を紹介していきましょう。

 

 

100万円(取得金額)×0.200(耐用年数5年の定額償却率)=20万円

 

 

償却率さえわかっていれば算出しやすいので、ミスが少なくスピード感をもって勘定できますね!

 

 

 

<定率法>

 

 

 

定率法は定額法とはちがい、複数の計算式を求める必要があります。

まずはもとになる「減価償却金額」を出す前に以下の計算式を算出していきましょう。

 

 

 

償却保証額

 

 

償却保証額はのちほど説明する減価償却金額を計上する際に、

この償却保証額を下回らずに償却していく必要があります。

万が一計上途中で下回った場合は、

下回った年から期間終了まで「定率法の償却率」の代わりに「改定償却率」を使って計算を行います。

では計算式をもとに実際に計算していきましょう。

 

 

 

 

取得金額×保証率

 

 

 

 

コピー機100万円の場合は以下のとおりです。

 

 

100万円(取得金額)×0.10800(保証率)=10.8万円

※コピー機の保証率は上記の数値であらかじめ定められています。

 

 

 

 

減価償却金額

 

 

では実際に減価償却金額を求めていきましょう!

減価償却金額の算出方法は以下のとおりです。

 

 

 

 

未償却残高(取得額)×定率法償却率

 

 

 

 

今回はコピー機100万円を5年間で償却していきます。

※コピー機の定率法償却率は「0.400」と定められています。

 

 

 

 

 

1年目 100万円(未償却残高)×0.400=40万円 (未償却残高:60万円)

2年目 60万円×0.400=24万円 (未償却残高:60万-24万 = 36万円)

3年目 36万円×0.400=14.4万円 (未償却残高:36万-14.4万 = 21.6万円)

4年目 21.6万円×0.500=10.8万円 (未償却残高:21.6万-10.8万 = 10.8万円)

5年目 10.8万円-10万7,999円=1円 (未償却残高1円)

 

 

 

 

 

上記、3年目の未償却残高が21.6万円、そのまま4年目をむかえると21.6万円×0.400=86,400円となり、

償却保証額の10.8万円を割ってしまうため、改定償却率である「0.500」を使用しています。

※コピー機の改定償却率は上記の数値であらかじめ定められています。

 

 

また、5年目は「帳簿価額」と呼ばれ、

最後に1円だけを残す記帳をするために特別な算出方法になっているのです。

 

 

 

 

まとめ

 

 

いかがでしたでしょうか?

今回はコピー機の耐用年数と減価償却について紹介しました!

 

耐用年数と減価償却はコピー機購入時やリース契約を検討している方にとっては避けては通れない道です。

 

しかし、減価償却計算方法も慣れればかんたんにできますので、計算式を覚えておくと良いですね。

 

是非今回の記事を参考に知識を深めてコピー機(複合機)選びに役立てていきましょーう(^^)!

 

 

 

 

 

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